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「武次 洋一」の記事
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住宅の共有には要注意

更新日:2012年10月24日

投稿者:武次 洋一

本日付の日経新聞で、住宅ローンについて気になる記事がありました。

 

夫と妻1/2ずつの共有で住宅を購入し、2人の連帯債務でローンを組み、

その後夫が亡くなり団信によって住宅ローンと相殺された場合、

妻にどのような課税関係が生じるかというものです。

 

結論としては、死亡時の残債のうち妻が負担する部分について、

所得税(一時所得)が課税されます。

例えば、死亡時の残債が2,500万円だったとしたら、妻の負担分1,250万円のうち、

50万円を差引き、その金額の1/2である600万円が課税対象となります。

免除されることとなったローンに比べれば小さいかもしれませんが、

税金は現金で一時に納付しなければなりませんので、その時の負担は小さくはないでしょう。

 

最近は夫婦共働きが増えてきたこともあり、共有で住宅を購入するケースが

増えていると思われます。

共有ですと、売却したとき3,000万円の特別控除が両者使えるなど、メリットもあるのですが、

その一方で、上記のように思わぬところで課税関係が生じることもあり得ます。

我々も注意する必要がありそうです。

 

武次

 

 

東京駅リニューアル

更新日:2012年10月16日

投稿者:武次 洋一

皆様ご承知の通り、東京駅の丸の内駅舎が開業時(大正3年)の姿に復元されました。

 

私は今月6日に研修のため丸の内に行ったのですが、

ものすごい人ごみで驚きました。

多くの人が写真を撮ったり、絵を描いたりしており、自分もついつい

丸ビルの5階テラスからこの写真を撮ったりしました。

 

東京駅の乗降客数が前年同時期に比べ4割増えたり、

東京ステーションホテルや周辺の商業施設も好調なようです。

 

やはり東京はあらゆる意味で日本を引っ張る存在なのですね。

千葉にも何か起爆剤はないのでしょうか......

 

武次

 

海外展開はどうなる?

更新日:2012年10月05日

投稿者:武次 洋一

大手損害保険各社が、中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止した

という記事が今日の日経の1面にありました。

 

 

9月の中国での反日デモを受けて、保険金の支払いリスクが増していることと、

再保険会社が日本企業を対象とするものについて、再保険料の引き上げを

検討していることが背景にあるようです。

 

 

ただでさえ中国に進出する企業は減少するかと思われますが、保険会社が

このような姿勢では、今後進出する企業にとってはリスクが高すぎます。

 

 

今後の日本企業の海外展開にどのような影響を及ぼすのか、

注目する必要があると言えそうです。

 

 

武次

 

 

久しぶりのレストラン

更新日:2012年09月27日

投稿者:武次 洋一

先日、妻の妹がうちの子供に会いたいと言うので、子供を預けて

妻と久しぶりに食事に行きました。

何を食べようか相当迷ったのですが、北京ダックを食べたいと言われて、

ザ・プリンス パークタワー東京の陽明殿という中華料理に決定しました。

 

子供が生まれてからというもの、外の食事は専らフードコートで安いものばかりだったの

で、高いものを食べたいという衝動に駆られました。

 

車で行きましたので、ノンアルコールビールしか飲めないのは悲しい限りでしたが、

その代わり、味の把握はしっかりできたと思います。

味が良かったのはもちろんですが、サービスの良さにも感心しました。

来店の際も帰るときも笑顔でかつ丁寧なお辞儀で接してくれました。

 

これらのことは当たり前のことかもしれませんが、最近は当たり前のことが

できていない店が多すぎると思います。もう2度と行きたくないと思うことも

しばしばです。

今回は、また行きたいと強く思いました。

頻繁には行けませんので、何かの記念日にでも利用しようと思います。

 

武次

「時代は相続から贈与」

更新日:2012年09月19日

投稿者:武次 洋一

昨今の相続税が課税強化される方向性の中、

生前贈与が大きな注目を集めています。

 

基礎控除の縮小などによる相続税の課税強化が、平成27年より始まる可能性があります。

そうなると、今まで一部の富裕層しか課されなかった相続税が、一般のサラリーマンにまで

課税される恐れがあることから、より注目が集まっているのだと思われます。

 

本日の日経新聞でもほぼ1面を使い、表題の特集が組まれていました。

贈与税の基礎控除(年間110万円まで非課税)を利用し、計画的に贈与することにより、

相続税を減らそうという趣旨のものです。

実際に、私も生前贈与をお客様に提案することがよくあります。

現金や上場株式など容易に贈与できる財産が多い場合は、もっとも簡単で効果的な

節税方法だと思うからです。

 

現状、贈与税は基礎控除の他に、住宅購入のための資金など一定のもの(上限あり)

に限って非課税とされていますが、個人的には住宅だけでなく車などに範囲を広げ、

さらに、上限もなくしたほうが良いのではないかと考えています。

そうすれば、今よりも贈与がしやすくなるし、また、消費拡大にも繋がるので、

経済にも良い影響を与えると思うのですが......

 

武次

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