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更新日：2014年7月 8日 19:05
今週の研修は消費税についてです。
事業年度の売上高が５億円を超えるようであれば、消費税の仕入れ税額控除について全額を控除できないことになっています。
そのことをメインに約１時間かけて、DVDを見ながら行いました。
個別対応方式と一括比例配分方式の選択をする上での注意事項や計算方法の再確認です。
改めて勉強することで、理解がより深くなります。
消費税が５％から８％に増税される中、来年は１０％が予定されています。
税目の中で消費税の役割が大きくなる中、税務署側でも細かく確認されていくと思われ、会計事務所も常に消費税の勉強を
していく必要があると考えます。
以上
更新日：2014年6月 3日 14:00
今週は、減価償却費と交際費について研修を実施しました。
昨今交際費については税務調査時において指摘が多く、これからも厳格に処理していかなければならない点です。
指摘事項は会社経費に該当しないのではないか、つまり個人的な飲食ではないかという疑いです。
対応策としては日ごろからの領収書などの整理が不可欠です。
会社に関連するどこの誰と一緒に飲食をしたかを明確に記録に残しておかないと、プライベートでの費用と指摘されかねません。
そうなると会社経費にならず、場合によってはその分が役員賞与扱いで、個人の所得にも影響してまいります。
また、減価償却費については会社の事業に必要な資産かどうかを確認されます。
これも明確に答えられなければ税務調査では問題になる箇所です。
いずれの場合も日ごろから記録に残しておく必要があるということです。
税務調査の連絡が入ってから整理するには、とても間に合いませんね。
荒井
更新日：2014年5月12日 18:27
昨年11月より4月までクレドのセミナーを受けてまいりました。
事務所としては2011年より取り組み始めていましたが、浸透が上手にできず今回再チャレンジする予定です。
会社にとって大切なことは社内の意識の統一です。また自社の企業文化を定着させることだとも考えます。
2－3年を目標に実践してまいります。
なお、荒井と佐々木は認定クレド経営アドバイザーの称号を得ました。
更新日：2014年5月 8日 07:35
今週は決算の月と税務調査の関係についての研修を事務所内で受けました。
通常決算の月から２ヶ月以内に税務申告をして、税務調査がある場合はその後半年ぐらいに税務署から連絡があります。
それでは税務調査に入りにくい会社はあるのか そしてその決算月とは関連があるのかどうか です。
研修を受けてわかったのですが、決算月と税務調査の関連はある程度あるようです。
適正な税務申告をしても税務調査は社長の時間を割かれたり、不安になったりするものです。受ける必要がなければないほう
がよいでしょう。今後お客様にもお話をしていきます。
更新日：2014年4月17日 08:09
今週も法人税税務調査についての研修を行いました。
問題となりやすい事項と対策についてです。
基本的な部分ですが、曖昧に処理されてしまいがちな部分のありますので、しっかりと証拠となる
書面を保管しておくことが疑いをもたれない事と思います。
次回は来月を予定しています。
